２６日の通常国会会期末を前に、与野党各党は２５日、衆議院の定数削減を含む選挙制度改革について話し合ったが、結局、合意は得られなかった。各党は、来月の参議院選挙の後に協議を再開することを確認した。

　自民党や民主党など与野党１０党は、衆議院の選挙制度改革と定数削減について今国会中での合意を目指し、協議を重ねてきた。しかし、各党の主張の隔たりは埋まらず、来月の参議院選挙の後に協議を再開することとなった。

　選挙制度改革をめぐっては、自民・民主・公明の３党が去年、今の国会で結論を得ると合意していたことから、３党の幹事長も２５日に会談した。この中で、民主党・細野幹事長が「秋の臨時国会で結論を出すと確認すべきだ」と求めたが、自民・公明両党は期限を決めるべきではないとして平行線に終わった。参議院選挙後に再開される協議でも、与野党の話し合いがつく見通しは立っていない。