厚生労働省が接種の呼びかけを控えるよう呼びかけている子宮頸（けい）がんワクチンについて、日本産科婦人科学会は２２日、副反応とワクチンの因果関係などを独自に調査すると発表した。

　子宮頸がんワクチンをめぐっては、全身の痛みが数か月間続くなどの重い副反応が３５８件報告されていて、厚生労働省は今月１４日、接種を積極的に呼びかけることを一時的に中止するよう全国の自治体に通知していた。これを受け、日本産科婦人科学会は記者会見を開き、厚生労働省の判断は「妥当である」との声明を発表した。その上で、調査委員会を設置して学会独自に因果関係を調べることを明らかにした。

　一方、ワクチンの安全性に対する評価については「これまでと変わらない」として、「希望する人は接種して構わない」との考えを示した。