三菱東京ＵＦＪ銀行が、アメリカの経済制裁の対象国に違法に送金していたとして、巨額の和解金をニューヨーク州当局に支払うことで合意した。

　ニューヨーク州によると、三菱東京ＵＦＪ銀行は、ニューヨークにある支店を通して２００２年から２００７年にかけて、アメリカの経済制裁の対象であるイランやスーダン、ミャンマーなどの政府機関や企業が第三国に持つ口座へ送金していたという。その額は２万８０００件分、約１０００億ドルに上るという。また、銀行側は決済の際に「イラン企業向け」であるといった情報を伝えていなかった。

　このため、ニューヨーク州の法律に違反しているとして、銀行側が州当局に対して２億５０００万ドル（約２４５億円）の和解金を支払うことで合意した。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は「法令順守の見直しを行い、改善に努める」とコメントしている。