三菱東京ＵＦＪ銀行がアメリカの経済制裁の対象国に違法に送金していたとして、巨額の和解金をニューヨーク州当局に支払うことで合意した。

　ニューヨーク州によると、三菱東京ＵＦＪ銀行は、２００２年から２００７年にかけて、アメリカの経済制裁の対象であるイランやミャンマーなどに計約１０００億ドル分の送金をしたという。このためニューヨーク州の法律に違反しているとして、銀行側が州当局に対して２億５０００万ドル（約２４５億円）の和解金を支払うことで合意した。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は「法令順守の見直しを行い改善に努める」とコメントしている。