ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）への交渉参加が決まって初めてとなる業界団体向けの説明会が１７日、東京都で開催された。

　説明会にはＪＡや経団連など１２８の業界団体などが参加し、政府の担当者から現在のＴＰＰ交渉状況などが説明された。参加者からは「交渉参加後も説明会を開いてほしい」という要望などが出された。

　ＪＡ全中・小林寛史農政部長「ＴＰＰ全体の情報開示が不十分であって、何が行われているのか十分把握していない点もある」

　日本商工会議所・岡山英弘国際部担当部長「複数国に対して、輸出ができるようになったりとか投資ができるようになったりとか、メリットが大きいと思っています」

　また、政府の交渉方針を文書で明示すべきだとする意見も出されたが、政府関係者はこれについて、交渉方針をオープンにすると関係国に手の内を明かすことになり、外交交渉上のデメリットもあるという考えを明らかにした。

　日本は来月、マレーシアで開かれる会合から、ＴＰＰ交渉に参加する予定。