１２日、太田国交相が首都高速道路の視察に訪れた。

　１日１１２万台の車が行き交う首都圏の大動脈である首都高は、１９６２年の開通以来、既に５０年余りが経過し、老朽化が問題となっている。

　首都高の改修や立て替えのための費用の試算は約９１００億円に膨れあがっていて、高速道路の地面の上の空間の権利「空中権」を売るなどの案が検討されている。検討されているのは、首都高の築地川区間と呼ばれる都心のエリア。

　以前、川が流れていた首都高の築地川地区は、川を埋め立てて道路を造ったため、半地下になっている。国交省が今回目をつけたのは、この半地下という特徴で、半地下構造になっている部分にフタをして土地を生み出し、その空中権を周りのビルに売ろうという検討を始めた。

　こうした中、不動産の専門家は課題を指摘する。

　日本不動産研究所コンサルタント部・中原洋一郎主席専門役「首都高が抱えている補修の費用からすれば、築地川の部分は首都高が持つ路線の中では限定的な部分。これで首都高が建て替えられるというのは早計かなと思う」

　国交省では莫大（ばくだい）な改築費用を空中権で捻出できるのか、慎重に検討していく方針。