国民から預かっている公的年金の積立金約１１２兆円を国にかわって運用している「年金積立金管理運用独立行政法人（＝ＧＰＩＦ）」は、資産の運用計画を７日から変更したと発表した。

　それによると、これまで資産全体の６７％を占めていた国内債券への投資を６０％に減らし、外国の債券や株式への投資を増やしている。この見直しは、安倍政権の経済政策とは直接関係ないという。

　ＧＰＩＦは去年１０月、会計検査院の指摘を受けたことから見直しを検討し、田村厚労相の認可を経て変更したという。