共産党は、消費税増税の中止や原発の「即時ゼロ」の決断などを柱とする夏の参議院選挙の公約を発表した。

　共産党の公約「改革提言」は、「デフレ不況下での消費税増税は経済も財政も破たんさせる」として消費税増税の中止を掲げた他、企業の内部留保の一部を賃金の引き上げや非正規労働者の正社員化に充てることを通じて働く人の所得を増やすとしている。

　また、原発の「即時ゼロ」の決断を訴え、再稼働や原発の海外輸出に反対すると明記。さらに、憲法改正の要件を定めた憲法９６条や戦争放棄を定めた憲法９条の改正に反対し、日本国憲法の全条項を守るとしている。

　志位委員長は「キーワードは自共対決」と述べ、安倍政権との対決姿勢を強調した。