「消費税還元セール」など、消費増税に絡めた宣伝広告を禁じる消費税転嫁法が５日午前の参議院本会議で可決・成立した。

　消費税転嫁法は、消費税率が引き上げられる際に、増税分を還元すると銘打った値引きセールを禁止するもの。５日の参議院本会議で自民・公明・民主などの賛成多数により可決・成立した。これにより、来年４月に予定されている消費税率の引き上げ以降、「消費税還元セール」などの値引きセールは禁止されることとなる。

　規制される小売店などは強く反発していたが、消費税との関連が明示されていないセールについては規制の対象外となっている。