生活保護の受給者の就労支援や不正受給対策を盛り込んだ生活保護法の改正案が３１日、衆議院の厚生労働委員会で可決された。

　生活保護法の改正案は、受給者の就労支援強化の他、不正受給対策として、罰則を厳しくしたり、自治体に対し、保護申請者の親や子供など扶助義務のある人にあらかじめ連絡することを義務付けている。

　なお、新しい条文で、保護申請の際、収入などを証明する書類の提出を義務付けた点は、「ＤＶ被害者や路上生活者らが申請しにくくなる」との批判を受け、「特別の事情があるときは、申請書の提出は不要」という条文が追加され、従来通り、口頭での申請も認められる。

　委員会では、同時に、貧困家庭の子どもの教育支援などを進める「子どもの貧困対策推進法案」と「生活困窮者自立支援法案」も可決された。３つの法案は、今の国会で成立する見通し。