２９日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、アメリカの金融緩和策の先行き不安が広がり、相場は大きく下がった。

　２８日のニューヨーク株式市場は、アメリカ国内の経済指標が改善されたことでダウ平均株価が過去最高値を更新した。２９日は反落して、前日比１０６ドル５９セント安い１万５３０２ドル８０セントで取引を終えた。

　要因の一つは、ＯＥＣＤ（＝経済協力開発機構）が２９日、中国やヨーロッパの来年の経済成長率の見通しを下方修正したことで、ニューヨーク株式市場でも懸念材料となった。さらに、アメリカの金融緩和策の先行き不安も要因となった。

　経済指標が改善して景気が上向けば、その分、金融緩和策は縮小されるのではないかとの観測が広がり、市場にはマイナスの材料となる。市場関係者は「金融緩和策の見通しによって、株式相場はしばらく上がったり下がったりの値動きを続けるだろう」と話している。

　ハイテク株中心のナスダック総合指数は、前日比２１．３７ポイント低い３４６７．５２で取引を終えている。