政府は２９日、今後５年間を「緊急構造改革期間」として企業活動をしやすくするよう支援する新しい成長戦略の骨子を公表した。

　これは、２９日午前に開かれた産業競争力会議で発表されたもの。新しい成長戦略は、今後５年間を「緊急構造改革期間」と位置づけ、そのうち最初の３年間を「集中投資促進期間」とし、企業が活動しやすい環境を整備するために、雇用制度の改革や国家戦略特区の創設を目指す。さらに、海外へのビジネス展開を進める「国際展開戦略」にも重点を置き、２０２０年に世界市場で３０兆円のインフラシステムの受注を目指すことを掲げている。また、確実に実施されるよう、各分野の詳しい政策スケジュールと成果目標を設定することにしている。

　政府は、新しい成長戦略を来月１４日に閣議決定する方針。