外交や安全保障政策をめぐる首相官邸の機能を強化する「国家安全保障会議」、いわゆる「日本版ＮＳＣ」の設置法案の概要が固まった。

　法案には、外交・安全保障政策の司令塔と位置づける首相、官房長官、外相、防衛相の４大臣会合を新たに設置することや、国家安全保障担当の首相補佐官を常設することなどが盛り込まれている。また、事務局として内閣官房に数十人規模の「国家安全保障局」を設置し、スタッフに自衛官や民間人の登用も検討する。さらに、いわゆる「省庁の縦割り」を排除するため、各省庁に情報提供を義務づける。

　政府は、法案を早ければ来月上旬にも閣議決定し、今の国会に提出する方針。