ミャンマーを訪問した安倍首相は日本時間２６日午後、首都・ネピドーでテイン・セイン大統領と会談し、インフラ整備支援などのため約９１０億円のＯＤＡ（＝政府開発援助）を実施することなどで合意し、「関係を強化すべく協力していく」との共同声明を発表した。

　首脳会談で安倍首相は、ミャンマーの民主化に伴う改革を官民を挙げて全力で支援する考えを伝え、両首脳は改革への支援や経済協力などの分野で「関係を強化すべく協力していく」との共同声明を発表した。

　安倍首相「民主化や法の支配の確立、経済改革、国民和解に取り組んでいる。ミャンマーの新しい国造りを、日本は官民の持てる力を総動員して、一丸となって応援していきます」

　両首脳は、電力や通信情報網などのインフラ整備を支援するため、総額約９１０億円のＯＤＡを今年度末までに順次実施していくことで合意した。

　また、両首脳は、北朝鮮問題について拉致・核・ミサイルの問題を包括的に解決していくことが重要だという認識で一致した。

　日中関係については、安倍首相が「戦略的互恵関係の原点に返ることが重要で、常に対話のドアは開いている」と説明し、テイン・セイン大統領も認識を共有したという。