風疹の感染が拡大する中、日本小児科学会などは２３日、成人男女にワクチン接種を促すため、国が緊急措置として接種費用を補助すべきと厚労省に申し入れた。

　日本小児科学会などは、厚労省に対し、風疹を予防接種法の「臨時接種」に位置づけ、国や都道府県などが接種費用を負担してほしいと申し入れた。

　医師らは、妊婦と胎児を風疹から守るには、夫だけでなく、成人男女が広く予防接種をする必要があるが、接種が広がらない背景には約１万円と費用が高いことがあると指摘している。

　厚労省は「水ぼうそうやおたふく風邪の方が感染者や死亡者の数が多いので、予算の範囲内で風疹の優先順位を考えていく」として、国による助成は難しいと応じたという。