２２日のアメリカ・ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は金融緩和策が近いうちに縮小されるとの見方が広がったことから、８０ドル以上値を下げて取引を終えた。

　この日はまず、先月の中古住宅販売件数が発表されたが、前の月から０．６％増加したことが分かった。市場では住宅市場の改善が進んでいるとの見方から買いが進み、ダウ平均株価は一時、１５０ドル以上値を上げた。

　しかし、中央銀行にあたるＦＲＢ（＝連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長が、この日行われた議会証言で金融緩和策の縮小の可能性もあると述べた。また、金融政策を決めるＦＯＭＣ（＝連邦公開市場委員会）の議事録が公開され、複数の委員が６月にも金融緩和策を縮小する可能性を指摘したことで、市場では次第に売りが優勢となり、ダウ平均株価の終値は前日比８０ドル４１セント安の１万５３０７ドル１７セントだった。

　市場関係者は「金融緩和策の縮小は雇用情勢が改善するかどうかによって決まるので、６月初めの雇用統計が非常に注目される」と指摘している。

　ハイテク株中心のナスダック総合指数は、前日比３８．８２ポイント低い３４６３．３０で取引を終えている。