安倍首相が１７日に発表した成長戦略第２弾の中に、海外から日本を訪れる人を増やすため、日本への旅行者が多いＡＳＥＡＮ（＝東南アジア諸国連合）諸国について、入国する際に必要なビザの要件緩和を早ければ年内に行うことが盛り込まれた。

　観光庁によると、円安や格安航空会社（＝ＬＣＣ）就航などを背景に、１月から３月までに日本を訪れた外国人は約２２５万５０００人と、過去最高のペースとなっている。また、タイやシンガポールなどＡＳＥＡＮ諸国から日本を訪れる外国人の数は、東日本大震災が起きた１１年を除いて、おおむね右肩上がりで増加している。

　そこで政府は、ＡＳＥＡＮ諸国から日本を訪れる外国人をさらに増やすため、すでにビザの免除措置が実施されているシンガポールを除くタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムの５か国について、日本に入国する際に必要なビザの発給要件を緩和する方針。観光庁は、外務省や法務省など関係省庁と調整をしており、早ければ今年中に発給要件を緩和することにしている。