アメリカの司法当局は９日、日本を含む約２０か国の金融機関のＡＴＭ（＝現金自動預払機）から約４５億円を不正に引き出したとして、８人を起訴したと発表した。

　司法当局によると、起訴された８人は２２～３５歳で、ニューヨークを拠点とするサイバー犯罪組織のメンバーとみられている。手口の詳細は明らかにされていないが、８人は銀行システムに不正にアクセスし、カード番号などの情報を入手。約２０か国の銀行のＡＴＭから４５００万ドル（約４５億円）を不正に引き出したという。

　司法当局は今後、日本など約２０か国とも連携し、調べを進めることにしている。

　この事件には、ゆうちょ銀行のＡＴＭも使われていたが、引き出された現金はカードの発行元の金融機関からで、ゆうちょ銀行や顧客の貯金に被害はないという。