行政の効率化を目的に国民一人一人に番号を振る「マイナンバー法案」と、国際結婚が破綻した夫婦の間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」の実施法案が、９日の衆議院本会議で可決し、参議院に送られた。

　マイナンバー法案は、年金や納税などの情報を個人番号で管理するもので、共産党、生活の党、社民党が反対したものの、与党や民主党などの賛成多数で可決した。法案は今の国会で成立する見通しで、政府は２０１６年１月までの制度導入を目指している。

　一方、ハーグ条約は、国際結婚が破綻し、一方の親が１６歳未満の子供を配偶者に無断で国外に連れ去った場合、子供自身が返還を拒否するなどの例外を除いては、原則として子供を一旦元の国に戻すことを定めている。既に８９か国が加盟しており、Ｇ８（＝主要８か国）では日本だけが加盟していない。ハーグ条約の実施法案も、９日の衆議院本会議で全会一致で可決し、参議院に送られた。今の国会で成立する見通し。