インドネシアを訪問中の新藤総務相は日本時間２９日午後、同行記者団と懇談し、次世代のテレビとして政府が普及を後押ししている「４Ｋテレビ」「８Ｋテレビ」について、この放送の実施主体となる社団法人を来月２日に発足させることを明らかにした。

　「４Ｋ」「８Ｋ」は、現在のフルハイビジョンよりもさらに鮮明な映像が楽しめる次世代のテレビ放送。政府はすでに、「４Ｋ」はブラジルでサッカーのワールドカップが開催される来年から、「８Ｋ」についても２０１６年からの試験放送開始を目指している。

　新藤総務相によると、社団法人の名称は「次世代放送推進フォーラム」で、大手家電メーカーや放送・通信事業者など約３０社で構成される。総務省は、このフォーラムに放送免許を与えて来年の「４Ｋ」の試験放送の準備に着手させる方針で、２０２０年に予定されている本放送に向けて、オールジャパンの推進体制を整えたい考え。