政府は２６日、液化天然ガス（＝ＬＮＧ）など、火力発電用の燃料調達コストを引き下げるためのアクションプランを決定した。

　東日本大震災以降、原発の停止に伴い火力発電への依存度が高まり、燃料となるＬＮＧなどの輸入増加を要因に、昨年度の貿易赤字は８．２兆円で過去最大の大幅赤字となっている。

　このため政府は、燃料の調達コスト引き下げに向けて、首脳や閣僚らによる外交交渉を強化するとしている。

　菅官房長官「資源外交と支援策の強化について、ウラジオストクＬＮＧプロジェクトや、シェールガスの輸出許可承認などの案件につき、前に進めていきたい」

　また、国内では、燃料がＬＮＧに集中して価格が上昇してしまわないように、石炭火力発電所の建設を進めるための、環境アセスメントの手続きの明確化にも取り組むとしている。