公安調査庁は２４日、全国の公安調査局のトップらが集まる会議を開き、尾崎道明長官は「テロの実態解明が必要だ」などと、今年度の活動方針を示した。

　会議には全国に８つある公安調査局の局長らが参加した。尾崎道明長官は「テロ活動が続いている今、テロの実態解明が必要だ」と述べたほか、オウム真理教、現在のアレフなどに対する監視を継続することなど、今年度の活動方針を示した。

　一方、公安調査庁は２４日までに、国際的なテロ活動の動きを分析した「国際テロリズム要覧２０１３」をまとめた。今年１月にアルジェリアで起きた人質事件など、海外でのテロで日本人が被害に遭うケースが発生していることから、「世界のテロ情勢が日本にも影響を与える可能性がある」と注意を促している。