政府は、国が主導する特区、いわゆる「アベノミクス特区」について、具体的に検討する方針を決めた。

　安倍首相は１７日の産業競争力会議で、「世界一ビジネスのしやすい事業環境を実現していくための橋頭堡（きょうとうほ）として、特区制度の活用に光をあてたいと思う」と述べ、国が主導して大胆な規制緩和や税制措置を行う特区について具体策の検討を決めた。

　メンバーの慶応大学・竹中平蔵教授からは、首都・東京の利便性を高めるため都バスの２４時間運行や外国人医師による医療行為を認めることなどの提案があった。

　政府は特区の中身について検討を始め、国際的な競争力の強化を急ぐことにしている。