司法試験や法科大学院の在り方について議論を進めている政府の法曹養成検討会議は、「司法試験の合格者を年間３０００人にする」とした政府目標の撤回を盛り込んだ中間提言をまとめた。

　政府は２００２年、「司法試験の合格者を２０１０年頃には３０００人にする」との目標を閣議決定した。しかし、実際の合格者数は、２０００人程度で頭打ちとなっていることなどから、中間提言では「政府目標は現実性を欠く」として、新たな数値目標は当面、設けないこととした。

　検討会議では今後、一般からの意見を公募した上で、７月までに最終的な提言を取りまとめる方針。