原子力規制委員会は３日、４０年を超えて原発を運転する場合、電力会社に対して原子炉などの設備の劣化をこれまで以上に詳しく調べる「特別点検」の実施を求める方針を示した。

　国内の原発の運転期間は原則４０年と定められているが、規制委員会が認めれば、１回に限り、最長２０年まで延長することが認められている。

　規制委員会は３日、運転を延長する場合には、超音波検査などで格納容器や圧力容器などの劣化状況をより詳しく調べる特別点検の実施を新たに電力会社に求める方針を示した。さらに、点検対象となる設備の範囲を広げ、延長期間でも常に最新の安全基準を満たすことも求めている。

　現在、全国にある原発５０基のうち、３基がすでに運転期間が４０年を超えている。