「東京電力」は、福島第一原発事故を検証した結果、「事前の対策があれば事故は十分に防ぎ得た」とする検証結果をまとめ、経営トップの安全に対する意識改革などを盛り込んだ原子力事業の改革プランを発表した。

　東京電力は去年６月、社内の事故調査委員会が「事故は想定外の巨大な津波によるもの」とする最終報告書をまとめたが、「検証が不十分で、自己弁護に終始している」との批判が相次いだことから、国内外の有識者を交えた検証チームを立ち上げ、社内の体制などについて検証を進めてきた。

　２９日に公表された検証結果では、「過酷な事故への備えが設備面でも人的な面でも不十分だった」として、事前の対策の不備を認め、「防ぐべき事故を防げなかった」と結論づけた。その上で、今回の検証結果を踏まえ、取締役会直属の「原子力安全監視室」を新設し、原子力部門から独立した立場から安全対策の監視・助言を行うなどとする改革プランを示した。