２９日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前日比６１円９５銭高い１万２３９７円９１銭だった。月間ベースでは８か月連続での上昇で、小泉政権時の０５年５月から０６年１月の９か月連続上昇以来の連続上昇記録となった。また、１２年度の日経平均株価は２３％（２３１４円）上昇し、上昇率は０９年度以来、３年ぶりの大きさとなった。

　キプロスの金融不安が和らいだことを受け、前日の主な欧米株式市場で株価は軒並み上昇した。この流れを引き継ぎ、２９日朝の東京株式市場は、輸出関連株など前日に大きく値を下げた銘柄を中心に買い注文が先行した。しかし、積極的に株を買い進める動きは限られ、利益を確定するための売り注文も入るなど、午前の日経平均株価は前日の終値を挟んでの展開となった。午後になると、日経平均先物にまとまった買い注文が入ったことをきっかけに、株価も上げ幅を拡大した。

　ただ、２９日は欧米市場の多くが祝日のための休場とあって市場参加者が少なく、売買は総じて低調だった他、４月上旬に日銀金融政策決定会合など重要イベントを控え、様子見ムードも強まった。

　東証１部の売買代金は概算で１兆８２５５億円と、２月２１日（１兆７８３９億円）以来の低水準だった。売買高は概算で２５億９５５２万株。