自民、民主、公明の３党の幹事長会談が２９日に開かれ、衆議院の選挙制度改革をめぐって意見交換したが、議論は平行線のままだった。

　会談で自民党・石破幹事長は「一票の格差」を２倍未満に抑えるため、小選挙区を５つ減らす「０増５減」を優先して成立させたいとの考えを伝えた。これに対し、民主党・細野幹事長は「０増５減だけでは憲法違反の疑いを払拭できない」などとして慎重な考えを伝えた。

　また、会談では選挙制度改革について、与党側が比例代表を３０削減した上で、残る１５０議席のうち６０議席については得票数が２位以下の政党に配分するなどとした案を説明した。これに対し、民主党側は小選挙区を３０、比例代表を５０削減するとの案を示し、双方ともに歩み寄りはなかった。

　細野幹事長「小選挙区に踏み込まないと、憲法違反の疑いを払拭できない。私がやや理解に苦しむのは、０増５減でそれ以上は小選挙区に踏み込まないと判断していることが理解できない」

　与党側は、来週中に全党による幹事長会談を開いて与党案への理解を求めたいとしているが、合意は困難な状況となっている。