衆議院選挙の「一票の格差」を是正するため、現在の小選挙区の区割りの見直しを進めていた政府の審議会は２８日、新たな区割り案を決定し、安倍首相に勧告した。

　勧告によると、見直しの対象となったのは全国の１７の都と県で、選挙区の数は４２に上っている。具体的には、去年１１月に成立した５つの選挙区を減らす「０増５減」の関連法で対象となった山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５つの県で、小選挙区の定数を３から２に減らす。

　さらに、鳥取県の区割りを見直し、約２９万人となる新しい鳥取２区の人口を基準に、これよりも人口が少なくなる選挙区が出る青森、岩手、宮城、茨城、和歌山、愛媛、長崎、熊本の８つの県と、２倍以上となる東京、千葉、神奈川の３つの都や県で区割りを見直している。

　この結果、人口でみた「一票の格差」は現在の２．５２４倍から１．９９８倍に縮小される。政府は勧告を踏まえ、来月中に公職選挙法の改正案を国会に提出することにしている。

　衆議院選挙の「一票の格差」について違憲判決が相次いだことから、政府・与党は、格差を２倍未満に抑える「０増５減」を最優先で実現したい方針。その上で、定数削減を含む衆議院選挙制度の抜本改革として「比例代表の定数を３０削減する」などとした案を今後、野党側に提案する考え。

　これに対し、野党側は「０増５減」だけでは不十分な上、与党の抜本改革案も「認められない」として、さらなる定数削減などが必要としている。民主党は、衆議院の定数を小選挙区で３０、比例で５０の計８０削減する法案を取りまとめる方針だが、与野党が合意できる見通しは立っていない。