首都直下地震を起こす可能性が指摘されている「立川断層帯」を調べている東京大学地震研究所は２８日朝、会見を開き、先月、東京・武蔵村山市で新たに見つかったと発表した断層の一部は、実際には断層ではなかったとして謝罪した。

　先月、東京大学地震研究所は武蔵村山市の私有地の調査で、新たな断層の跡が見つかったと発表した。しかし、２８日になって断層のずれ、と判断した場所は、以前ここにあった工場の建設の際にできた変化だったと判断を修正した。

　立川断層帯は埼玉・飯能市から東京・府中市に至る長さ３３キロの活断層で、断層が動いた場合の地震の規模はマグニチュード７．４と予測され、東日本大震災で地震の発生確率が高まった活断層の一つとされている。

　東京大学地震研究所・佐藤教授は地下深くに断層が「ない」と結論づけた訳ではないので、今後も調査を続けるとしている。