安倍首相は２８日の衆議院予算委員会で、去年の衆議院選挙の一部について無効の判決が出たことを受けて、一票の格差を是正するため、小選挙区を５つ減らす「０増５減」の実現を急ぐ考えを強調した。

　民主党・原口一博議員「最高裁が言っている一人一人（の投票）に平等の価値があるということを真摯（しんし）に受けとめて、改革を前に進めるべきだ」

　安倍首相「０増５減に伴って、区割り審において結論が出るわけで、そうしたものを法制化して直ちにそれを成立させていきたい。こう考えております」

　政府・与党は、一票の格差を２倍未満に抑えるため、「０増５減」を最優先で実現したい方針。具体的な区割りを決める法案を直ちに提出し、先行して成立させたいとしている。

　これに対して野党側は、「０増５減」だけでは不十分で、さらなる定数削減など抜本的な改革を行うべきと主張し、対立している。

　選挙への違憲判決が相次ぎ、国会の責任が厳しく問われているが、与野党が合意できる見通しが立たない状況が続いている。

　また、２８日の衆議院予算委員会では、安倍首相も出席して暫定予算案の審議が行われた。暫定予算案は２８日午後の衆議院本会議で可決され、２９日に成立する見通し。