去年の衆議院選挙での「一票の格差」をめぐる裁判で、全国の高裁で「憲法違反」とする判決が相次いでいる。これを受けて、自民・公明両党の幹部は２７日朝、衆院選の一票の格差是正に向けて「０増５減」の区割り法案の早期成立を目指すことを確認した。

　２７日朝に行われた両党幹事長らの会談では、一票の格差を２倍未満にするため小選挙区を５つ減らす「０増５減」に基づいた区割り法案が今の国会に提出され次第、早期成立に全力を挙げることを確認した。

　石破幹事長「定数削減は（２８日に）区割り法が首相に答申されるということになる。これは最大限努力をして、これを尊重する形で、いわゆる０増５減というものが最優先」

　会談ではまた、衆院選制度の抜本改革として、比例代表の定数を３０削減するとともに、議席配分で中小政党の優遇枠を設けるなどとした自民党案について、２８日に自民・公明両党で合意した後、民主党に協議を呼びかけることも確認した。