去年１２月の衆議院選挙の一部選挙区について選挙無効の判決が出たことを受け、「一票の格差」是正のため小選挙区の「０増５減」の実現が急務となっているが、与野党の調整は難航が予想される。

　自民党・石破幹事長「抜本的な選挙制度の改革がなされなければ、０増５減すらやらないということは、一体何の話であるかということでございます」

　公明党・山口代表「立法府としては、まず０増５減の緊急措置というか、こういう対応はきちんと早急に成立させる、仕上げる必要があると思います」

　自民・公明・民主の３党は、去年１１月の衆議院解散の直前に、一票の格差是正のため、小選挙区を「０増５減」とする法案を成立させている。その上で３党は、議員定数削減を含む衆議院の選挙制度改革について今国会中に結論を出すことで合意している。

　政府・与党は、「０増５減」に伴う具体的な区割りを決める法案を先行して成立させた上で、選挙制度の抜本改革に取り組みたい考え。

　これに対し、野党側は「０増５減」と抜本改革をセットで行うべきとの考えを示している。

　民主党・高木国対委員長は、「判決を受けて、再度党内で議論することが重要だ」とした上で、「０増５減」の区割り法案だけを先行して成立させるのでなく、定数削減を含む抜本改革もセットで行うべきだとの考えを改めて示した。

　日本維新の会とみんなの党も０増５減だけを先行させるのは不十分だとの認識を示しており、選挙制度をめぐる与野党の距離は縮まっていない。