選手からの告発を受け、女子柔道の暴力・パワハラ問題を調査していたＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）は１９日、理事会を開き、全柔連（＝全日本柔道連盟）への交付金を停止する処分を決定した。ＪＯＣはまた、スポーツ現場での暴力に関するアンケートの結果を公表した。

　ＪＯＣは１９日、全柔連に対して組織運営のための交付金を１３年度は停止する処分を決めた。全柔連によると、１２年度の交付金は約２５００万円だという。また、暴力撲滅などの勧告処分も科される他、今後の取り組みの状況について定期的なＪＯＣへの報告も求められた。

　ＪＯＣの決定を受け、全柔連・上村会長は１９日午後、「先程（決定を）見ました。厳粛に受け止めたい。２６日に臨時理事会を、全柔連でやる予定です」と話した。

　また、ＪＯＣは、柔道以外も含む競技の選手１７９８人と指導者１４５７人の計３２５５人に独自に行ったアンケートの結果を公表した。

　「競技活動の際に暴力行為を含むパワハラ・セクハラを受けたことがある」と答えた選手は計２０６人（選手全体の１１．５％）で、内訳は男性１０１人、女性１０２人、記入なしが３人だった。

　「競技活動の際に、暴力行為を含むパワハラ・セクハラを行ったことがある」と答えた指導者は計４３人（指導者全体の３％）で、内訳は男性３６人、女性４人、記入なしが３人。

　また、「パワハラなどを見たことがあるか。うわさで聞いたことがあるか」との調査も行われ、選手の２５．５％、指導者の２９．１％が何らかの形で暴力を認識していたことがわかった。

　さらに、選手個人の意見も公開された。「当時は精神的苦痛がとても大きく、引退を決めた理由の一つでもありました」「自分が経験しましたが、それによって強くなったとは思いません」「ただのコーチのストレス発散としか思えない」「精神的な苦痛、競技ができる状態ではない。自分が競技をやめたら楽になる、死んだら楽になるのかなと。同じ空間にいることすらも耐えられない苦痛。その中にいても競技に集中できるわけがない。ゴミのように言われ、存在すら否定される」といった声が寄せられていた。

　中学生から６０歳代以上にまで広く行われたアンケートには、競技活動の場における実態が表れていた。

　ＪＯＣの調査では、女子柔道・園田隆二前監督の具体的な言動が明らかになった。暴力的行為をした際、外国人が止めに入ることもあったことや、選手に対して「たたかれないと動けないなら、家畜と一緒だ」「ブス」「ブタ」「死ね」「消えろ」など個人の尊厳を著しく傷つける発言があったという。