最大で死者３２万人と想定される南海トラフ巨大地震で、最悪の場合、経済被害額は東日本大震災の約１０倍の約２２０兆円に上るとの推計が１８日に公表された。

　南海トラフ巨大地震は、マグニチュード９の巨大地震で、最大３４メートルの津波などによって死者は３２万人に上ると想定されている。この地震が発生した場合、生活に与える影響は深刻で、最悪の場合、北海道・東北地方を除く４０都府県の３４４０万人が断水の影響を受ける他、２７１０万軒が停電するとの予測も公表された。

　さらに、内閣府の試算では、この地震や津波によって、住宅の倒壊や、企業の被災に伴う生産の停止などが起こり、その被害額は約２２０兆円に上ることが明らかにされた。これは、東日本大震災の約１０倍にあたる。

　一方で、住宅の耐震化率の向上や、企業の防災対策などを進めることで、経済的な被害額は約半分の１１８兆円まで減少するとの試算も出された。

　政府は近く、対策を盛り込んだ最終報告書を取りまとめて、１３年度から具体的な対策を進めることにしている。