アメリカの研究者が１９日、ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）に日本が参加した場合、ＧＤＰ（＝国内総生産）を約１０兆円押し上げるとの試算を発表した。

　この試算を行ったのは、経済連携の効果に関する研究を多数手がけるアメリカの経済学者のピーター・ペトリ教授で、日本がＴＰＰに参加した場合、ＧＤＰを約１０兆円押し上げる経済効果が見込まれるとしている。

　日本政府は、全ての関税が撤廃された場合、ＧＤＰを３．２兆円押し上げると試算している。これに対し、ペトリ教授の試算は、ＴＰＰに参加し、関税撤廃以外にサービスや投資の自由化についての効果も推計したもので、非関税措置が削減された場合、日本政府の試算の約３倍の効果が期待できることになる。