ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉参加問題で、安倍首相は１５日夕方に記者会見し、交渉への参加を正式に表明する方針。慎重論も根強い中、安倍首相はＴＰＰという自由貿易の枠組みが、日本経済の再生に役立つと判断した。

　安倍首相は１５日朝の自民党役員会で、「ＧＤＰ（＝国内総生産）世界３位の日本が主導的にルールを決めていくことが重要だ」と交渉参加の意義を語った。１５日午後６時からの会見で交渉参加を正式に表明する考え。一方で安倍首相は、ＴＰＰ参加によって打撃を受ける可能性が高い農業など、国内産業への補償などを検討するチームを政府内に作ることも検討している。

　また、焦点だった次の日本銀行総裁などの人事案について、与党が過半数を持たない参議院でも１５日朝に同意され、国会で承認された。参議院で第１党の民主党は黒田総裁と中曽副総裁には賛成し、岩田副総裁には反対したが、みんなの党や日本維新の会などが賛成し、結局、３人とも同意された。安倍政権は大きなハードルを一つ乗り越えた。