ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）への交渉参加について、安倍首相は１５日に正式表明する意向を固めた。

　１５日の正式表明は複数の政府関係者が明らかにしたもので、あわせてＴＰＰへの参加が国内の産業に与える影響について、例外項目を設けない前提での試算を公表する見通し。

　安倍首相の１５日の正式表明を前に、自民党の対策委員会は政府に対する要求を、１３日夜のうちにとりまとめる考えで、１３日も大詰めの調整を続けている。

　農業分野の検討グループでは「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源など」の品目について関税撤廃から除外するよう、求めている。しかし、政府の交渉を制限する可能性があり、対策委員会の幹部からは「全部盛り込んだら大変だ」と懸念する声も出ている。

　最終的に関税撤廃の例外とする具体的な品目をどこまで盛り込むのかをめぐり、大詰めの調整が続いている。