警視庁は８日、文科省が「３０年以内に７０％」の確率で起こると試算したマグニチュード７クラスの首都直下型地震に対する東京都民の意識調査の結果を発表した。今回の調査で、地域が抱える危険性への認識が低い傾向にあることがわかった。

　高層マンションが立ち並ぶ中央区の湾岸エリアでは、液状化が起きる恐れがあるが、「大地震が発生した場合、どのような被害に遭うと思うか」との質問で、「住宅付近が液状化する」と答えた人はわずか１７％で、被害の危険性を認識している人が少ないことがわかった。

　木造住宅が密集している荒川区、墨田区、品川区では、火災が起きる恐れがあるが、「どのような被害に遭うと思うか」との質問に対して「火災の被害に遭う」と答えた人が５４％にとどまり、他の地域と比べて特に高くはなかった。

　東日本大震災の発生時には電話がつながりにくくなり、安否確認の方法としてツイッターなどソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）が使われた。しかし、今回の調査では、安否確認でこうしたサービスを利用しようと考えている人は全体のわずか２％で、電話やメールなどを使うとの回答が約６５％を占めた。こうした結果を受け、調査報告書では、ＳＮＳによる安否確認の方法を周知させる必要があるとしている。