経営再建中の「シャープ」が、韓国の「サムスン電子」と資本提携する方針を固めたことがわかった。１００億円規模の出資を受け入れる方針。

　関係者によると、シャープは、月内にも第三者割当増資を実施し、サムスンから１００億円規模の出資を受け入れる方針。サムスンからの出資比率は約３％となる見通しで、あわせてサムスンへの液晶パネル供給についても長期契約を検討している。

　シャープでは、財政再建の一環として、去年３月、台湾メーカー「ホンハイ」から６６９億円の出資を受けることでいったん合意していた。しかし、株価低迷から見直しを迫られ、２６日の支払期限を前に交渉は打ち切られる見通しで、今年９月には、２０００億円の社債償還も控えていることから、資本増強が急務となっていた。

　シャープはこれまでに、アメリカの大手半導体メーカー「クアルコム」から最大９９億円の出資受け入れを決めている他、現在、アメリカの半導体メーカー「インテル」とも提携交渉を行うなど、さらなる資本増強を進めている。