政府は１日、国民の納税や年金の情報などを管理するための共通番号制度「マイナンバー」の導入に向けた法案を閣議決定した。

　この制度は、全ての国民に番号を割り当て、所得などの実態を把握することによって税の徴収と社会保障の給付を適切に行うことを目指したもの。政府は、制度の運用が始まる約３か月前に個人番号を通知し、希望者には顔写真付きの「個人番号カード」を交付する考え。

　この制度については、情報漏えいや目的以外の流用などを懸念する声もあることから、第三者委員会を設置して情報管理が適切に行われているか監督することにしている。

　政府は、今国会で法案を成立させ、１６年１月までに制度の導入を目指す方針。

　閣議決定を受け、日本商工会議所・岡村会頭は、税の徴収や適正な社会保障政策の実施において「飛躍的に効率が良くなる」と述べ、法案の早期実現を求めた。