ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の交渉参加に賛成する野党の国会議員らが１日、議員連盟を発足させた。

　代表世話人・みんなの党の浅尾政調会長「貿易国家である日本においては、なんといってもアジア環太平洋の貿易投資の枠組みであるＴＰＰの交渉に参加するということは国益に資する。我が国の国益のためにやるということなので、党派を超えて勉強会もやっていきたい」

　１日に発足した「ＴＰＰ交渉促進議員連盟」の総会には、民主党、日本維新の会、みんなの党から約４０人の議員が出席した。党派を超えたＴＰＰ交渉参加の推進派による議員連盟は初めてで、今後、２週間に１度程度集まる予定だという。代表世話人の一人で日本維新の会の中田政調会長代理は、「日本の在り方を前に進めるためにも、自民党とも協力をしようと話している」と述べ、自民党とも連携していく考えを示した。

　一方、ＴＰＰ交渉参加に慎重な国会議員や学識経験者らも１日、「ＴＰＰを考える国民会議緊急集会」を開き、みどりの風など野党各党から約２０人の議員が集まった。集会では「ＴＰＰは農業分野だけでなく、医療、保険、公共事業など日本の社会・文化の根幹に触れる問題を含んでいる」として、交渉参加に断固反対する緊急アピールを採択した。

　こうした中、自民党は１日、安倍総裁（首相）直属となる「外交経済連携推進本部」を発足させた。従来までの調査会を推進本部に格上げすることで、党内だけでなく、幅広い意見を取り入れていく狙いがある。