２８日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比３０５円３９銭高い１万１５５９円３６銭と、大きく値を上げて取引を終えた。月間ベースでは７か月連続の上昇で、小泉政権時の０５年５月から０６年１月の９か月連続上昇以来となる。

　アメリカで金融緩和策が維持されるとの見通しが強まったことなどを受け、前日のアメリカ・ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が大きく上昇、５年４か月ぶりの高値水準で取引を終えた。この流れを引き継ぎ、２８日朝の東京株式市場でも幅広い銘柄に買い注文が先行し、ほぼ全面高の展開となった。イタリアの国債入札が順調だったことから、ヨーロッパ信用不安の懸念がやや後退したことも株を買い進める安心感につながった。また、外国為替市場では円相場がドルに対し９２円台半ばまで円安が進み、輸出関連株などの追い風となった他、月末特有の買い需要に対する期待感なども相場を押し上げた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆１１６９億円、売買高は概算で３２億９１６３万株。