東日本大震災の被災地の仮設住宅について、厚労省は、現在３年となっている入居期限を１年延長する方向で検討を始めた。

　福島第一原発事故の影響で、現在も約２９万人が仮設住宅などでの仮住まいを余儀なくされている。これを受け、被災地の自治体は、家賃を低く抑えた災害公営住宅の計画を進めているが、用地確保が難航するなど、建設が遅れている。

　仮設住宅の入居期限は原則２年だが、厚労省はこれまでに決めている１年の延長に加え、さらに１年延長することを検討している。すでに関係省庁や自治体との調整を始めている。