政府は２６日、インドネシアとフィリピンからの看護師、介護福祉士候補者について、来日前の日本語研修を十分に受けられなかった人を対象に、日本での滞在期間を１年延長することを閣議で決めた。

　今回、対象となるのは１０年度から今年度までにインドネシア、フィリピンから入国し、入国前の日本語研修を受講していないか、受講しても不十分だった看護師と介護福祉士の候補者で、これまでの規定期間内に国家試験に不合格でも、得点が一定水準以上であることなどの条件を満たせば、１年間の滞在延長が認められる。

　現在の協定では、候補者の滞在期間は看護師の場合は３年、介護福祉士は４年と定められている。しかし、日本語の習得が難しく、国家試験の合格率は低い状態で、インドネシア、フィリピン両政府も滞在期間の延長を求めていた。

　日本政府も外国人の研修意欲の低下を避けたい考えで、外国人看護師や介護福祉士の就労増加を目指す方針。