２０日のアメリカ・ニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価は前日の高値から一転して値を下げた。これは、アメリカでの金融緩和策が予想より早く解除されるのではないかという見方が浮上したため。

　ニューヨーク株式市場は前日に５年４か月ぶりの高値をつけていて、２０日も、午前中はほぼ横ばいで推移していた。午後になって、アメリカの金融政策を決める連邦公開市場委員会（＝ＦＯＭＣ）が議事録を発表したが、その内容から金融緩和策は予想より早く解除されるのではないかという見方が広がった。すると株価は下落し、ダウ平均株価は前日比１０８ドル１３セント値下がりして、１万３９２７ドル５４セントで取引を終えている。ハイテク株中心のナスダック総合指数は、前日比４９．１８高い３１６４．４１で取引を終えた。

　金融緩和策が早い時期に解除されるということは、景気が回復しつつあることの裏返しでもある。したがって市場関係者も株価の高値傾向にはこの先も変わりはないとみている。