「関西電力」と「九州電力」の家庭など向けの電気料金の値上げを審査している経産省の電気料金審査専門委員会が２０日に開かれ、値上げ幅の圧縮に向け、人件費や燃料費などについて議論が行われた。

　まず、人件費では、関西電力と九州電力それぞれで勤続年数などが人件費の査定方法に盛り込まれているが、そうした要素をどれだけ盛り込むのかなどが議論された。

　また、原発の再稼働が遅れている中、依存度が高まっている火力発電の燃料費についても、アメリカで開発されているシェールガスの影響も踏まえて価格を下げる努力目標を設定するなど、ある程度影響を加味して算定するべきとの意見が出された。しかし、輸入プロジェクトはまだ決定されたことではなく、さらに輸入された場合でもどれだけ日本に輸入されるかなど、不確実な要素が多いとの意見も出された。

　議題はどちらも両論の意見が出され、結論は次回以降に持ち越された。

　委員会は経産相に提出する報告書の原案を次回にも示したい考え。