法相の諮問機関・法制審議会は８日、少年に対する有期刑の上限を引き上げる少年法改正の要綱を法相に答申した。

　法制審議会は、罪を犯した少年に対する刑罰が「成人と比べて軽すぎる」との指摘が出ていたことから、法相の諮問を受け、少年法改正について議論を進めていた。

　現在の少年法では、１８歳未満の少年が無期懲役に相当する罪を犯した場合は、上限を１５年とした有期刑を言い渡すことができると定めているが、８日に答申された要綱はこの上限を２０年に引き上げるとしている。また、刑期に幅を持たせて言い渡す「不定期刑」については、上限を５年引き上げ、「短期１０年、長期１５年」に改めるとしている。

　法務省は答申を踏まえ、今の通常国会で少年法改正案を提出したい考え。