電力システム改革を検討している経産省の委員会が８日、電力制度の抜本的な見直しを盛り込んだ報告書案を取りまとめた。

　経産省の電力システム改革専門委員会が取りまとめた報告書案の中では、大きな３本の柱となる改革を段階的に進めることが示された。まず、２年後をメドに全国の電力需給を調整する広域系統運用機関を設置し、３年後をメドに電力の小売りの全面自由化を進め、焦点となっていた発電部門と送電部門を分社化する発送電分離は５年から７年後をメドに進める。経産省は委員会の報告書をベースに、必要な法律の改正を今国会に提出する方針。

　これに対し、大手電力会社などでつくる電気事業連合会は「電力システムの見直しは失敗が許されないことから、経済活動、国民生活にマイナスとならないよう、専門家・事業者の意見を踏まえた十分な検証と、その過程で問題が生じていれば柔軟に見直すよう配慮をお願いしたい」としている。