環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に慎重な立場の自民党議員らが７日、自民党本部で会合を開き、交渉参加に反対する団体から意見を聞いた。

　「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」は７日、４４回目の会合を開いた。この中で、農業や医療など９つの業界団体がＴＰＰ参加に反対する意見を述べた他、議員からは「関税撤廃以外にも様々な分野で影響が出る」など慎重な意見が相次いだ。

　会長を務める自民党・森山裕議員は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する」とした自民党の政権公約について、これまで日本が締結した経済連携協定（ＥＰＡ）の関税撤廃の水準が一つの目安になるとの考えを示した。

　森山議員「聖域なき（関税撤廃）とはどういうことなのか、その議論が始まると思うが、我々は、聖域なきとは、今までのＥＰＡやＦＴＡ（＝自由貿易協定）の中で認められてきた関税について、聖域なきという考え方に立つのが標準的なものの見方ではないかと思う」

　「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」は今後、ＴＰＰ参加に賛成する業界団体からも意見を聞くことにしている。去年の衆議院選挙を経て、会員の数は２３３人に膨らんでおり、政府の方針にも影響を与えそうだ。